税金は結果的には国民に還元されるものであろうと思うが・・・。 言うまでもなく、日本での脱税は犯罪です。 脱税による金銭的損失はかなりのもので、割に合うものではありません。 税金でもっとも逃れられないものの一つとして不動産取引の利益がありますが、 不動産取引で得た収益の節税というのはかなり限定されてしまい、 問題があった場合には忘れた頃に指摘を受けてしまうものです。 金額も大きくなりやすく、 仮に1億円を超える意図的な脱税ともなれば懲役になる可能性が高くなります。 国民の税務調査や徴収は徹底的に行って、国会議員や役人たちの不正はさほどの追求もなく処理されてしまう。 これが昔も今も変わらない実態です。 日本では昔、年貢という形で一種の納税が行われておりました。 よくあきらめるときに使われる言葉で｢年貢の納め時｣などと言われますね。 年貢からは逃れたい つまり国民にとって負担の意識なんですね。 デンマークなどの北欧では税金は負担としてではなく、積極的に納める社会意識があります。 それだけ国民に還元されることが多いからです。 ヨーロッパの人たちからすれば 税金を支払わないというのは日本の納税意識とは異なり、 払いたくないんだから仕方がないに近かったりします。 積極的に納税したくなる国づくり。 そういう意識に変化する社会を期待したいものです。
2007年12月のアーカイブ
元手が220万円で始めたと言うから凄いですね。 ちょうど始めた時期がドル円が107円台から111円台の頃で比較的円高の時期に始められたようです。 始めたときは既に“元”小学校長の状態でしたが、それだけの収入があるにもかかわらず年金を通常に受け取っていたことが国民の反感を買うでしょうね。 外国為替証拠金取引（ＦＸ）で平成１８年１２月までの３年間で約３億１２００万円の所得があったのに申告せず所得税約１億７００万円を脱税したとして、大阪国税局が、和歌山県橋本市の中村安雄元教諭（７１）を、所得税法違反の罪で和歌山地検に告発していたことが２５日、わかった。ＦＸをめぐっては、今年６月までの１年間で、全国で約２２４億円の申告漏れが見つかっている。 関係者によると、中村元教諭は店頭金融先物取引会社２社を通じて取引し、１６年に約３２００万円、１７年には約９６００万円、１８年には約１億８４００万円のもうけがあったにもかかわらず申告せず、年金だけを申告。３年間で所得税計約１億７００万円を脱税したという。 中村元教諭は橋本市内の小中学校で教頭や校長を歴任し、退職から数年後の１５年１０月ごろから２２０万円を元手に取引を開始。運用益は預貯金や取引の元手として取引会社に預けていた。 こういう方の場合、 年中暖かい国にでも行って暮らしたらいかがでしょうか。 年金は海外在住となっても送金してもらえますし、日本人をサポートする日本人も海外には多く存在しますから・・・
これは今年の3月頃のFXが絡む脱税事件になりますが、この後に有名なFX主婦の脱税事件が社会を賑わします。 海外の金融取引会社を通じて外国為替証拠金取引などに投資し、０５年までの２年間で 得た約７億円の所得を隠し、所得税２億数千万円を脱税したとして、東京国税局が 個人投資家の小玉昭彦・小玉総合研究所代表（６４）＝東京都豊島区＝を所得税法違反 （脱税）容疑で東京地検に告発していたことが分かった。小玉代表は「海外の口座なので、ばれることはないと思った。甘く考えていた」などと話している。小玉代表などによると、０４年に父親が亡くなったことによる遺産の一部を、シンガポールの 金融取引会社などを通じて投資していたという。小玉代表はこの口座を通じ、シンガポール 取引所で日経２２５先物や、元手となる証拠金の数倍から数十倍の為替取引ができる 外国為替証拠金取引などを行っていた。米国を０５年に襲ったハリケーン「カトリーナ」の影響で高騰した原油先物相場でも大きな利益を 得ていたといい、０４年と０５年で計約７億円の所得があったが、日本国内で申告をしていなかった。東京国税局が昨年夏、小玉代表の父親の相続税に関する税務調査を行った際、小玉代表の 自宅からシンガポールでの取引履歴が発見され、脱税が発覚したという。小玉代表は「確定申告しなければいけないことは分かっていた。１０年ほど前にも先物取引で 大きな損失を出したこともあり、つい申告しなかった。反省している」と話している。 【高島博之】 多額の遺産相続が発生するのであればこのようなことにならないよう、節税対策を行い、しっかりと納税するべきです。まー本人は節税という意識だったのでしょうか。 このケースは税務調査により自宅を調べられたわけです。つまり、申告されるべき金額が出てきていなかったのですね。当局では生前から資産調査などのデータを積み上げてきているわけですから小手先で何かを企てたとしても無駄です。自宅での税務調査の中でFXや海外口座などが出てきてしまったというのはお粗末すぎます。自爆ですね。ただ本人のFX口座のものはアウトですが、海外法人のFX口座は実態をどう判断されるでしょうか。知人が代表になっていると言うことですが、この知人が日本人なのか現地の人間なのか。問題は口座の取引履歴やその会社の登記記録などの書類が見つかってくると事実上のオーナーとして判断し、更にペーパーカンパニーであることがわかれば納税の義務を強いられる可能性が高くなります。このケースで考えられる問題点は ・高額な遺産相続があったこと ・取引履歴などの書類が見つかったこと ・シンガポール法人（香港やシンガポールは当局の目が光っています） ・法人の代表者が知人（本人が関与している可能性が強い。まさか日本人が代表？） ・ペーパーカンパニー（推測） ここで言う問題とはこの人側のプライバシー情報が露呈してしまったことを指しているのですが、本当の問題は脱税そのものなんですけどね。 この方は以前に大損もしていることですから、そう考えると隠したくなるかもしれませんね。 損は無視して利益は容赦しないわけですから。 法律だから仕方ありません、日本での脱税は犯罪です。
FXとは関係がありませんが、昨年に話題になったハリーポッターの翻訳家が脱税で指摘を受けたことは記憶に新しいところです。 この事件の報道でスイスに居住地を移しても日本人は日本で納めなければ駄目なんだと思われたか方も大勢いらっしゃると思います。 この事件で海外を活用した節税スキームについて考えてみたいと思います。 日本の納税制度は属地主義であり、日本人は居住地によって課税されます。 これは収益の場所が他国であっても日本に住んでいれば日本で申告する必要があります。 これに対してアメリカの場合は属人主義であり、アメリカ人がどこの国に住んで収益を上げようが、アメリカに納税しなければなりません。 アメリカはそれこそ地の果てまで追いかけられるといった感じですね。 それだけにアメリカ人は節税が上手です。 ではなぜ翻訳家はスイスに居住しているにもかかわらず、日本の納税を強いられたのでしょうか。 答えは実態がどうであったかの判断です。 この方はスイスに居住を開始した後も日本に滞在していることが非常に多かったのです。 それと日本の会社の代表取締役にもなっており、主要な利益がその会社を通してスイスの個人に送金されていましたから日本居住者としてみなされたのです。 日本の住民票を抜いて海外で居住権を得ておけばいいと、簡単に考えてしまう人も多いようです。 昔はこれで問題が起きなかったこともあったのかもしれません。 税務当局は当然にこのようなことを防ぐために判断基準を細かく変えていきます。 特にこの方の場合は有名であり、有名となった翻訳で巨額の利益を得ているのですからマークされて当然です。多額の利益が本人の目をくらませてしまったのでしょうか。 この場合には翻訳家が受け取る報酬のスキームを最初から変えなければ防ぎようがありません。 まず、日本の会社の代表者にならない。 そしてスイスに居住後は日本の滞在期間の合計がスイス滞在期間よりも半分以下になるようにする。 更に日本から本人名義の口座では受け取らずスイス法人或いはオフショア法人で受け取る。もちろん、その場合でも本人が代表者に就いてしまっては面倒でしょう。 これだけしたとしてもこれほどの有名人がマークされている状態を振り切れるかわかりません。 しかし、今回の判断基準からすれば既にスイスで納税しており、スイス側も納税してほしいわけです。スイスと日本の税務当局との間で話し合った結果、日本の滞在数などが致命的になっていることを考えれば、若干お得なスイスの納税で済んだかもしれません。 ただこの段階では翻訳者は納得できないとして不服の申し立てもしているようですが、難しいですね。 さて、実際に海外に居住するというのは資金の問題だけではなく、仕事や家庭などの理由で難しいという方も多いはずです。 では、こう考えてみてはどうでしょうか。 自分は国内にいながらも、スイス人に動いてもらう。 もちろん、全て自分の意志で動き、そのスイス人が不正できない状態に出来ること。 これであればそう難しいこともなく、誰でも出来そうですよね。 もちろん、海外の口座のお金が自由に使えるというのが前提です。
いよいよFX投資家への包囲網か・・・ 2007年12月1日10時46分配信 読売新聞 政府・与党は３０日、少ない元手で外貨を売買し、為替相場の変動で利益を狙う外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関する納税チェックを強化する方針を固めた。 個人投資家の申告漏れが増えているため、すべての取引業者に対し、取引状況を示す書類を税務署に提出することを義務づける。今月中旬にまとめる２００８年度の与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。 監視が強化されるならば早々に税率が下がってもよいのではないかと思ってしまいますね。 一部の儲かって脱税したなどと言うニュースの上辺だけを読み込んで、単にこうした規制強化するのではなく、もっと個人投資家を支援できるような策と併せて発表するようなことは出来ないものでしょうか。 大きな企業は救済し、役人の横領は見逃して個人の 利益は監視強化して見逃さない。 流石、源泉徴収というとりっぱぐれのない優れた税システムをもつ国です。
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