金融庁の法令改正から一年

あけましておめでとうございます。 日本では10万円を超える現金の振り込みに本人確認を行う法改正がスタートして一年が経ちました。 表立てて混乱が見られたわけではありませんが、 10万円を超える金額を窓口であってもうっかりして運転免許証などの本人確認証がないと送金させてもらえません。 ビジネスにおいては10万円前後の商品であれば9万円台に押さえるようにして購入者が振り込みしやすいように配慮している場合もあるようです。 海外送金においてはもっと事情が異なってきます。 海外送金は以前から本人確認を必要としておりましたが、 10万円を超える送金にチェックが入り、いつでも金融庁の指導が入るようになります。 以前は200万円を超える送金が当局に提出されるとしていましたが 現在は10万円が基準と見て良いでしょう。 その証拠に銀行の受付の裏側ではこれまでよりも多くの報告書類が動きます。 そして送金目的以外にお金の出所を聞かれます。 銀行によって対応は様々ですが タンス預金と答えると証明が出来ないものということで受け付けてくれません。 麻薬でも銃取引でもない健全なお金であり、当然に所得税を支払った後の自分のお金であってもこのような対応をされてしまいます。 海外に送金するという行為がまるで犯罪者扱いのようないやな気分にさせられます。 大義名分でマネーロンダリングや世界で禁止された取引である麻薬、銃、そしてテロ資金の抑制としています。 これを10万円というここまで小さな金額にする必要があるでしょうか。 仮に100万円ということであっても上記の取引には十分な意味があるのではないでしょうか。 一般人や正当なビジネス活動の利便性までも奪ってしまう規制は本当に民主主義の経済と言えるのか疑問です。 どうしてそこまでするのかを国民がもっと真剣に考えなければいけません。 ともかくこれが緩和されるというのは考えにくく、 静かに闇の中で金融鎖国強化そして国民総資産管理体制が進んでいるのではないでしょうか。 ご存じの通り、海外FXの業者は日本において宣伝することが禁止されています。 オフショアやプライベートバンクといったものもやはり同じです。 日本にはない大変有利な条件をもったサービスでも海外に資金が流れるのを防いでいます。 しかい利用することが禁じられているわけではありません。 自己責任において行ってもいいということですが、それは国内の業者を選択した場合も同じです。 今年は海外の優良なサービスに目を向けてみてはいかがでしょうか。 そして個人のプライバシーと資産を守る為の行動を起こしてみてはいかがでしょうか。 年を追うごとに新規で口座開設することなどが難しくなってきています。 少しづつ具体的なことを書いていきましょうね。

投稿の続きを読む »